足利市議会 2021-03-12 03月12日－一般質問－04号
次に、避難所の開設、また避難勧告発令に当たっての課題です。２月23日、午後３時の西宮町の一部を対象とする避難勧告をはじめ、その後も本城一丁目や大岩町などにも避難勧告を発令し、さいこうふれあいセンター、第二中学校、三重小学校を避難所として開設するよう指示しました。
次に、避難所の開設、また避難勧告発令に当たっての課題です。２月23日、午後３時の西宮町の一部を対象とする避難勧告をはじめ、その後も本城一丁目や大岩町などにも避難勧告を発令し、さいこうふれあいセンター、第二中学校、三重小学校を避難所として開設するよう指示しました。
臨時休校の主な理由でありますが、加園小学校、粟野小学校、加蘇中学校、粟野中学校の４校においては、通学路の安全確保の面から、また、清洲第一小学校においては、主に校舎・屋内運動場等への床上浸水、粕尾小学校においては、屋内運動場等への土砂流入及び避難勧告発令によるものであります。 その後の対応につきましては、清洲第一小学校は、10月18日から粟野中学校で授業を再開。
課題につきましては、毛布などの備蓄品に不足が生じたことや、避難勧告発令中に、職員の説得にもかかわらず避難者が帰宅してしまったことが上げられます。 最後に、(8)の災害ボランティアが必要になった場合、本市の対応についてお答えいたします。 市は、災害ボランティアが必要となると予想される場合は、社会福祉協議会にボランティアセンターの受け入れや派遣を行う災害ボランティアセンターの設置を要請します。
浸水が想定される場合、その区域を特定して避難準備情報や避難指示を出すことになりますが、その際は台風等による洪水を対象とした避難勧告発令等に着目したタイムライン、防災行動計画が鬼怒川、五行川、小貝川の３河川で整備されておりますので、下館河川事務所や栃木県と連携し、対応しております。浸水時の避難所については、当該地域に近く、浸水の可能性がない避難所を開設して対応することになっております。
避難勧告発令が11時に出されます。そして、避難者が少ないということで、再度14時に避難勧告が発令をされています。そして、避難指示は、17時に発令されたということであります。ちょっとそこで私が気になったのは、避難指示が発令された17時のタイミングの問題であります。このハザードマップによりますと、避難指示の発令基準については土砂災害警戒情報が一つは発表されたと。
本町におきましては、那珂川の水位情報、気象台が発表する気象情報、巡視情報及び南畑ダムの情報をもとに大雨洪水警報等の発表基準による避難勧告発令支援システムにより、早目の避難情報の伝達に努めております。今後、東峰村のような新基準につきましては、福岡県と連携をとりながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 壽福議員。
まず、タイムラインの整備についてでありますが、タイムラインは、本市を流れる鬼怒川、小貝川、五行川の３河川において、台風などによる洪水の発生を想定し、防災体制の構築や避難勧告発令などを的確に行うために策定された行動計画であります。
台風等の豪雨災害や土砂災害が想定される地域については、例えば先日の台風接近時も荒川沿岸、あるいは五行川流域については、避難勧告発令の直前まで至ったわけですが、同様の危機が毎年のように繰り返される現実に鑑みて、豪雨時の浸水可能性が高い地区や、土砂災害警戒区域を含んだ地区については、重点的に呼びかけてまいります。
本町におきましては、福岡県防災行政情報通信ネットワークシステム、避難勧告発令支援システムを活用し、気象庁、国土交通省、福岡県などが配信している降雨量、河川の水位などの情報収集に努めております。また、気象台や福岡県などからはファクシミリやメールなどによる情報配信が行われますので、これらもあわせて情報収集に努めております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 臂議員。
市長には、改めて避難勧告発令の手順や消防団等への避難支援の指示、要請などの手順を災害対策本部長として積極的にかかわっていただければ、一層有意義な訓練となったのではないかとお伝えいたしまして、次の質問に入ります。 新年度からの防災部局の位置づけと災害時における庁内マネジメントについてお聞きいたします。 「自治体防災の最前線」を再度引用させていただきます。 第４講「自治体の防災担当職の課題」。
防災対策事業では、台風時の大雨等による危険度情報を早期に取得し、避難勧告発令等の判断や市民への情報伝達を図るため、新たに土砂災害等予測システムを導入してまいります。
防災対策の充実強化につきましては、東日本大震災や竜巻、雪害に加えて、関東・東北豪雨等の被害の教訓を踏まえ、新たに土砂災害予測システムを導入し、台風時の大雨等による危険度情報を早期に取得することにより、避難勧告発令等の判断及び市民への情報伝達の迅速化を図ってまいります。
この手順書では、中橋付近における水防活動の開始と避難勧告発令を判断すべき水位を、通常の避難勧告発令基準であります氾濫危険水位に到達する４時間前の水位とすることで、より早い段階での水防活動と避難勧告などを行うこととしております。
栃木市の場合は、たしかコミュニティラジオ等が整備されていて、そちらと協力して、いざというときに放送するという形がございますが、野木の場合は、今現在、県のほうでＬアラートという伝達手段のほうの協定を今、進めているところでございまして、それは放送局であるとかテレビ放送局であるとか、ラジオ局であるとかという形のところへ、例えば野木町のほうでパソコンなりあれで野木町のどこどこは避難勧告発令という形でその情報
そんな形で今後避難勧告発令に当たりましては混乱を招かないように適切に対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長（荻原久雄） 平塚 茂議員。 （２２番 平塚 茂議員登壇） ◆２２番議員（平塚茂） 再質問をいたします。 今答弁のあったとおりでありますが、危険区域の中にハザードマップに示された指定避難場所が赤いマークでなされているのです。
全国土砂災害防止月間でもあり、期間中、平成25年度全国統一防災訓練の実施が、国土交通省から示され、栃木県が実施計画を定めて訓練を毎年行うものですが、鹿沼市でも６月２日日曜日、西大芦第１自主防災会及び第２自主防災会の協力をいただきまして、西大芦コミュニティセンター内を避難所による敷地内に、佐藤市長を災害対策本部長とする対策本部を設定して、西大芦４区の里入地区に集中豪雨によるがけ・土砂崩れの危険があるとの設定で避難勧告発令
本年度も災害警戒本部を３回ほど設置し、警戒に当たる事態が発生しましたが、このシステムは避難勧告発令の判断にとても有効であるといいますか、力強い存在であるというふうに再確認をしたところでございます。また、本年６月には職員参集訓練を、これは日時を明らかにしないで実施をいたしました。実施によって得られた改善点については、早々に処置を行ったところでございます。
１番目に、災害時要援護者支援について学校、家庭、地域による支援についてですが、現在本町においては災害対策として37行政区それぞれにおいて自主防災組織を立ち上げていただく取り組みや、災害時の避難勧告発令システム、それから災害時要援護者システムの構築などに取り組まれ、防災無線の整備についての検討にも着手されていますが、災害時の要援護者支援プランの対象者、要援護者は介護保険における要介護認定者、障がい者、
（２）芳賀町では、災害時避難勧告発令基準の策定がされておりません。基準の策定について町のお考えをお伺いしたい。 （３）要援護者支援対策について全体の構想、また一人ひとりの個別プランの策定も、2012年度に定めるとの報道もありましたけれども、新聞報道でございましたけれども、見ました。原案等がありましたらお示しください。